税金 / GUIDE

海外取引所で得た利益の税金の基本

雑所得の区分、課税されるタイミング、申告が必要になる条件を整理します。

読了目安 7分公開日：2026年9月11日最終更新：2026年9月11日編集・確認：海外FXの教科書運営事務局

海外取引所で得た利益にも、日本居住者であれば日本の税金がかかります。取引所が海外にあることで申告義務がなくなるわけではなく、損益の計算は自分で行う必要があります。

この記事では、暗号資産の利益の所得区分、課税されるタイミング、申告が必要になる条件、記録しておくべき項目を整理します。個別の計算は税理士・税務署にご確認ください。

所得区分と税率の考え方

国税庁の案内では、個人が暗号資産の取引で得た利益は原則として雑所得に区分され、給与などの他の所得と合算して税率が決まる総合課税の対象です。株式や国内FXのような申告分離課税（一律20.315%）は適用されません。

※ 保有しているだけの含み益には課税されません。USDTなど法定通貨に連動する暗号資産への交換も課税の対象になります。

給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別途必要になります。

取引所の閉鎖・撤退に備える

海外取引所は日本向けサービスを予告なく停止することがあります。履歴が取得できなくなると損益計算が困難になるため、定期的にエクスポートしておいてください。

A. 日本居住者には申告義務があります。国内取引所への送金履歴や税務当局間の情報交換などから把握される可能性があり、無申告には加算税・延滞税が課されます。

A. 雑所得の損失は他の所得と相殺できず、翌年への繰越もできません。同じ年の雑所得（他の暗号資産取引など）の範囲内でのみ通算できます。

A. 決済ごとの損益（手数料・資金調達率を含む）を集計します。USDT建ての損益は、決済時点の円換算レートで計算するのが一般的です。具体的な方法は税理士にご確認ください。

実際の条件はこちらで確認できます

本記事は2026年9月11日時点で、上記の公式一次情報と掲載取引所の公開情報を確認して編集しています。手数料、レバレッジ、適用される規約は変更される場合があるため、口座開設前に各取引所の公式画面で最終確認してください。

本記事について

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