BingX(ビンエックス)を日本から使ってよいのか、金融庁の警告は出ていないのか。登録の前に確かめたい2点を、金融庁とBingXの一次情報で調べました。
2026年11月7日に金融庁の一覧を開くと、BingXは警告の一覧にも、登録業者の一覧にも載っていません。BingXが免責事項で挙げる21の制限地域にも、日本は入っていません。
つまり、警告はないものの国内の保護もない取引所です。この記事では登録・警告・保護を分けて確かめ、日本から使う前に見る点を並べます。
結論:BingXは日本の登録なし・国内の保護は対象外

- 金融庁の無登録の海外所在業者一覧(22件)にBingXの名前はない
- 暗号資産交換業者の登録一覧(27業者)にもBingXは載っていない
- 登録がないので、資金決済法の分別管理や信託の義務は及ばない
- BingXの免責事項が挙げる制限地域(21の国・地域)に日本は入っていない
- 日本円の入出金の案内はなく、入金と取引には本人確認が要る
金融庁は、一覧に載っていない業者でも無登録営業をしている場合があると注記しています。警告が出ていないことは、登録や監督を受けていることを意味しません。
BingXは警告を受けている?公的な一覧の確認結果

金融庁は、日本に住む人を相手に、登録なしで暗号資産の取引をさせていた業者へ警告書を出し、名前を公表しています。海外の業者の分は、1つのPDFにまとめられています。
2026年11月7日に開いたPDFは6ページで、掲載は22件でした。BingXの名前はどこにもありません。主な掲載を発出日の新しい順に並べます。
| 一覧上の名称 | 警告書の発出日 | その後の日本向け対応 |
|---|---|---|
| Izakaya Limited(IZAKA-YA) | 2026年9月1日 | — |
| Bybit Fintech Limited | 2021年5月28日・2023年3月31日・2024年11月28日 | 2025年12月22日に日本居住者向けの終了を告知 |
| Bitget Limited | 2023年3月31日・2024年11月28日 | 2026年8月3日に日本居住者の新規登録を停止 |
| KuCoin・bitcastle LLC | 2024年11月28日 | — |
| Binance/Binance Holdings Limited | 2018年3月・2021年6月25日 | 日本では登録業者のBinance Japan株式会社が営業 |
| BingX | 掲載なし | — |
※ 発出日は金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」の新着情報、名称とBinanceの2018年3月は一覧PDFの掲載時期によります。Bybitの告知は本文を日本から読めないため、公表日だけを公式ページで確かめました。一覧の名称や所在地は掲載時点のもので、今の営業状況を示すとは限らないと注記されています。
同じ業者が何度も載ることがあり、Bybitは3回、Bitgetは2回掲載されています。一覧の掲載時期は「令和8年9月」のように和暦で書かれています。
登録・警告・保護は別の話:3つを分けて確かめる

「警告を受けていない」と「登録している」は、別々の事実です。国内の利用者保護は、登録した業者にだけ及びます。BingXについて3つを分けると、次の表になります。
| 確かめること | 見る資料 | BingXの結果 |
|---|---|---|
| 登録 | 暗号資産交換業者登録一覧(令和8年9月30日現在・27業者) | 載っていない |
| 警告 | 警告書の発出を行った無登録の海外所在業者の一覧 | 載っていない |
| 国内の保護 | 資金決済法の分別管理・信託・監査、利用者の優先弁済 | 登録業者向けの定めで、BingXには及ばない |
※ 分別管理・信託・監査は資金決済法第63条の11、利用者の優先弁済は第63条の19の2が、登録を受けた暗号資産交換業者に定めています。
優先弁済とは、登録業者が破綻したとき、分けて管理された暗号資産から利用者が先に返してもらえる権利です。登録のないBingXには、法律上この仕組みがありません。
一覧には「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ます」とあります。掲載がないことを、営業の許可と読み替えないでください。
日本人がBingXを使うと違法?資金決済法の条文で確認

資金決済法は、暗号資産の売買や交換を業として行うには登録が要ると定めています。金融庁は、インターネットで日本居住者を相手にしていた海外の業者にも警告書を出してきました。
| 条文 | 定めていること |
|---|---|
| 第63条の2 | 暗号資産交換業は、登録を受けた者でなければ行ってはならない |
| 第63条の22 | 外国の法令で登録を受けた交換業者でも、日本で登録を受けていなければ、国内にいる人へ勧誘してはならない |
| 第107条第12号 | 登録なしで暗号資産交換業を行った者は、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金(併科あり) |
罰則が向いているのは、登録を受けずに業を行った側です。第107条から第118条の罰則を読んだ範囲では、海外の取引所を使った利用者を罰する規定は見当たりませんでした。
一方で、BingXが日本で無登録営業に当たるかを決めるのは金融庁で、当サイトは判断しません。利用者が国内の保護の外にいる点は、どちらにしても変わりません。
海外で登録を受けた業者でも、日本の登録がなければ国内の人への勧誘は第63条の22で禁じられています。SNSや投稿で強い勧誘を受けたときは、相手が日本の登録業者かを金融庁の一覧で確かめてください。
BingX側の制限地域:21の国・地域に日本はない

BingXの免責事項(Disclaimer・2023年12月11日更新)は、顧客を受け入れない地域を挙げています。2026年11月7日に読むと21の国・地域で、日本は含まれていませんでした。
- アジア:中国本土・香港・マカオ・シンガポール・カンボジア・ラオス・ミャンマー・北朝鮮・イラン・アフガニスタン
- 欧州・米州:英国・オランダ・米国(全領土を含む)・カナダ・キューバ・パナマ
- アフリカ:ブルンジ・中央アフリカ・コンゴ民主共和国・ソマリア
- ウクライナのクリミア・ドネツク・ルハンスク地域
一覧は「これらに限らない」とされ、変わることや、サービスごとに違うことも書かれています。CFDの告知(2026年8月4日)は、CFD取引を使えない地域としてインド・ドイツ・米国などを挙げ、日本の名前はありません。
規約は、制限地域の一覧にもとづいて、サービスを制限・拒否できると定めています。日本が一覧に加われば、規約の上では利用を断られることになります。
CFDの告知は、ある地域でサービスを使えても、その地域での合法性を表明するものではないとしています。規約の第13条も、現地の法律と税金を守るのは利用者の責任だと定めています。
BingXの運営会社と準備金:規約で分かる範囲

BingXの利用規約(2026年9月2日更新)は、契約の相手を「Nieve Cruz PA Corporation」としています。法人の登録地と登記番号は、規約のどこにも書かれていません。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 設立 | 2018年 |
| 日本語の対応 | 日本語のサイトとヘルプセンターあり |
| 契約の相手 | Nieve Cruz PA Corporation(登録地の記載なし) |
| 準拠法と紛争 | 香港法。香港国際仲裁センター(HKIAC)の仲裁 |
| 準備金証明 | BTC 143.42%・ETH 123.93%(基準日時 2026年10月15日) |
| 日本での登録 | なし(金融庁の登録一覧・令和8年9月30日現在) |
※ 準備率は運営が公表した値です。海外のライセンスを挙げる二次情報もありますが、当サイトは一次資料で確認できていないため載せていません。
BingXは全額を自社で出した保護ファンドも設けていますが、国の制度ではありません。
準備率の読み方や保護ファンド、監査報告の中身は、別の記事で一次資料から読み解いています。
日本から登録する流れ:入金と取引には本人確認が必要

BingXの登録は、メールアドレスか電話番号とパスワードで始めます。画面には招待コードの欄と、新規向け特典の案内が出ます(2026年11月3日の画面)。
- 01アカウントを作る
公式サイトかアプリで、メールアドレスか電話番号を入れます。招待コードは、登録時に入れる欄があります。
- 02本人確認(アドバンス認証)を済ませる
身分証の写真と、身分証を持った自撮りを出します。居住国は身分証どおりに選びます。
- 03暗号資産を入金する
国内の取引所などから暗号資産を送ります。コインとネットワークは送金元とそろえます。
| 認証の状態 | 入金 | 取引 | 24時間の出金上限 |
|---|---|---|---|
| 未認証 | 不可 | 不可 | 20,000 USDT |
| アドバンス認証 | 上限なし | できる | 5,000,000 USDT |
※ 地域によって段階や特典が異なる場合があり、製品ページの表示が優先されると公式は注記しています。以前の公式ヘルプ(2026年9月3日確認)には、未認証でも先物を最大5倍・建玉2,000 USDTまで取引できる旨の記載がありました。現在の扱いは、アカウント画面で確認してください。
新規向け特典の条件は時期によって変わります。招待コードの入れ方と合わせて、別の記事にまとめました。
日本円の入出金と税金:登録したあとに起きること

アプリの入金画面には「入金」「クイック購入」「銀行送金」の3つが並びます。公式ヘルプには、日本円の入金・出金に対応するという記載が見当たりません(2026年11月3日確認)。
画面の説明では、クイック購入はVisaやMastercardなどで暗号資産を買う入口、銀行送金は銀行振込やオンライン決済の入口です。選べる通貨は、自分のアプリの画面で確かめます。
- 日本円の入口がないなら、国内取引所で買った暗号資産を送る形になる
- 国内取引所からの送金は、トラベルルールで送付先が限られることがある
- 利益を日本円にするには、暗号資産を国内取引所へ戻して売る
海外の取引所で出たもうけにも、日本の所得税がかかります。国税庁のFAQは、暗号資産の取引で出たもうけを、原則として「雑所得」に分けています。
令和8年1月1日からは、国内の交換業者を使う人は、住んでいる国の名前などを届け出ることになりました。各国の税務当局が、外国に住む人の取引の情報をやりとりする仕組み(CARF)の一部です。
撤退の前例:Bybit・Bitgetは警告から何年で動いたか

金融庁の警告を重ねて受けた取引所のうち、BybitとBitgetは日本居住者向けのサービスを終えると告知しました。Bitgetは理由を「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環」としています。
| 取引所 | 最初の警告 | 最後の警告 | 終了の告知 |
|---|---|---|---|
| Bybit | 2021年5月28日 | 2024年11月28日 | 2025年12月22日(最後の警告から約1年1か月) |
| Bitget | 2023年3月31日 | 2024年11月28日 | 2026年8月3日(最後の警告から約1年8か月) |
Bitgetは、日本居住者と判定した人に通知を出しました。2026年11月1日までに住所確認(KYC2)を終えなければ、そのまま日本居住者として扱います。
12月31日以降は、残ったポジションを強制決済します。その後の手順と資産の管理方法は、メールで知らせるとしています。
Bitgetの例では、居住地を本人確認の情報で判定しています。BingXは警告を受けていませんが、制限地域は変わりえます。取引履歴の保存と出金の手順は、告知が出る前に確かめておきます。
BingXの登録・警告の状況を自分で確かめる方法

- 01金融庁の「暗号資産・電子決済手段関係」を開く
政策・審議会の中にあるページです。2026年11月7日時点で、登録一覧と無登録業者の一覧が並んでいます。
- 02登録一覧のPDFで社名を探す
PDFを開き、ページ内検索で「BingX」と入れます。令和8年9月30日現在の版は27業者です。
- 03海外所在業者の一覧でも探す
「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」のPDFでも、同じように探します。
- 04確かめた日をメモする
日付を残しておくと、あとで一覧が変わったときに比べられます。
一覧は会社名を英語で載せ、備考に運営しているサービス名を書いています。サービス名に加えて、規約の法人名「Nieve Cruz PA Corporation」でも探すと見落としを防げます。
同じ見出しの下には、無登録の国内業者の一覧もあります。海外の取引所を探すときに開くのは、海外所在業者のPDFです。
BingXを日本から使う前のチェックリストと相談先

- 金融庁の2つの一覧を、使い始める日とその後も定期的に開く
- 免責事項の制限地域に日本が加わっていないか、更新日を見る
- 居住国は身分証どおりに登録する。規約は正確な情報を求めている
- 最初は少額で、入金と出金を1回ずつ試してから金額を増やす
- 約定と入出金の履歴を、月に1回など決めて保存しておく
- 失ってもよい額だけを入れる。先物は資金の全額を失うことがある
困ったときの相談先は、金融庁のページが内容ごとに分けて案内しています。お金を送る前に迷ったら、まず相談窓口へ電話するのも手です。
| 相談の内容 | 窓口 |
|---|---|
| 金融サービス全般 | 金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811(平日10時〜17時) |
| 暗号資産の不審な勧誘 | 消費者ホットライン 188 |
| 詐欺と思われるトラブル | 最寄りの警察本部・警察署 |
188は局番なしでかけられ、近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。詐欺の疑いがあるときは、取引所への問い合わせと並行して、警察にも相談してください。
編集部の結論:BingXを使うかを決める分かれ目

国内の分別管理や信託のしくみの中で暗号資産を持ちたい人は、金融庁に登録した業者を選んでください。BingXの先物やコピー取引を使う人は、保護の外にいる前提で、少しの額から始めます。
日本円の出入口と、税金のための取引記録を自分で管理できない人は、登録を見送るのが無難です。
2026年11月7日に一次情報で確認できた事実の整理で、BingXの安全性を保証するものではありません。当サイトはBingXを海外仮想通貨取引所の枠で掲載し、広告関係は広告・リスク開示ページに書いています。
よくある質問
Q. BingXは日本人でも使えますか?
A. BingXの免責事項が挙げる制限地域(21の国・地域)に、日本は入っていません。規約が利用を認めないのはこの一覧の居住者で、一覧は変わることがあります(2026年11月7日確認)。ただし金融庁の登録はなく、国内の利用者を守る決まりの外にあります。
Q. BingXは日本で警告を受けていますか?
A. 2026年11月7日に見た金融庁の無登録の海外所在業者一覧(22件)に、BingXの名前はありません。ただし金融庁は、一覧に載っていない業者でも、無登録で営業している場合があると書いています。
Q. BingXは日本の暗号資産交換業者として登録されていますか?
A. されていません。金融庁の登録業者の一覧(令和8年9月30日現在・27業者)に、BingXの名前はありません。そのため、資金決済法が登録業者に求める分別管理や信託の決まりは、BingXには当てはまりません。
Q. 日本からBingXを使うと違法になりますか?
A. 資金決済法の罰則は、登録を受けずに暗号資産交換業を行った側に向いています。第107条から第118条を読んだ範囲では、利用者を罰する規定は見当たりませんでした。保護の外にいる点は変わりません。
Q. BingXに日本円で入金できますか?
A. 公式ヘルプには、日本円の入金・出金に対応するという記載が見当たりません(2026年11月3日確認)。アプリの入口は入金・クイック購入・銀行送金の3つで、使える通貨は画面で確かめます。
Q. BingXはKYCなしでも取引できますか?
A. 公式の本人確認ページ(2026年11月7日確認)の表では、未認証は入金・取引が「不可」とされています。以前の公式ヘルプ(2026年9月3日確認)には、未認証でも先物を最大5倍・建玉2,000 USDTまで取引できるとの記載がありました。現在の扱いは画面で確認してください。アドバンス認証後は入金の上限がなく、24時間の出金上限は5,000,000 USDTです。
Q. BingXもBybitやBitgetのように日本から撤退しますか?
A. BingXは撤退を告知していません。BybitとBitgetは、金融庁の警告を重ねて受けた後に日本居住者向けの終了を告知しました。BingXの制限地域も変わりうるため、取引履歴は早めに保存しておきます。
Q. BingXで出た利益に税金はかかりますか?
A. かかります。国税庁は、暗号資産の取引で出た利益を、原則として雑所得に分けています。海外の取引所で出た利益にも日本の所得税がかかるので、計算に使う取引の履歴は自分で残しておきます。
出典・確認先
- 金融庁|警告書の発出を行った無登録の海外所在業者(所在不明含む)(PDF・6ページ・2026年11月7日確認) →
- 金融庁|暗号資産交換業者登録一覧(令和8年9月30日現在・27業者・PDF・2026年11月7日確認) →
- 金融庁|暗号資産・電子決済手段関係(一覧のリンクと警告書の発出日・2026年11月7日確認・撮影) →
- 金融庁|暗号資産の利用者のみなさまへ(注意点と相談窓口・2026年11月7日確認) →
- e-Gov法令検索|資金決済に関する法律(第2条・第63条の2・第63条の11・第63条の19の2・第63条の22・第107条・2026年8月12日施行の版を11月7日確認) →
- BingX|Disclaimer(免責事項・制限地域・英語・2023年12月11日更新・2026年11月7日確認) →
- BingX|CFD Compliance & Regional Restrictions(英語・2026年8月4日公表・11月7日確認) →
- BingX|Customer Agreement(利用規約・英語・2026年9月2日更新・11月7日確認) →
- BingX|KYC Benefits and Advantages at Different Levels(公式ヘルプ・英語・2024年6月7日公開・2026年11月7日確認) →
- BingX|入金方法(公式ヘルプ・アプリの入金画面・2026年11月3日確認) →
- BingX|100%準備金証明(PoR)(基準日時 2026年10月15日 01:00・2026年11月4日確認・撮影) →
- BingX|BingX保護ファンド(全額BingX拠出の予備資金・2026年11月4日確認) →
- Bybit|日本居住者の皆様への重要なお知らせ(2025年12月22日・2026年11月7日確認) →
- Bitget|日本居住者の皆様への重要なご案内(2026年8月3日・11月7日確認) →
- 国税庁|暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)2-2 所得区分(令和7年12月26日・PDF・2026年11月7日確認) →
- 国税庁|暗号資産等報告枠組み(CARF)に基づく自動的情報交換に関する情報(2026年11月7日確認) →
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