「BingX（ビンエックス）は日本人でも使えるのか」「金融庁の警告は受けていないのか」。2026年9月16日時点で当サイトが確認した事実は、金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者」一覧にBingXの掲載はなく、BingX公式の免責事項（Disclaimer）が定める制限地域（21の国・地域）にも日本は含まれていない、というものです。ただし、BingXは金融庁の暗号資産交換業の登録を受けておらず、国内の利用者保護制度の対象外である点はMEXCなど他の海外取引所と同じです。
この記事では、金融庁の一覧の見方と注記、BingXの制限地域とCFD関連の地域制限、運営情報として確認できること・できないこと、そして利用前に見ておくべき点を整理します。「警告を受けていない＝安全」ではないことを前提に、確認日と出典を明記して書いています。
BingXは金融庁の警告を受けている？無登録業者一覧の確認結果（2026年9月16日）
金融庁は、登録を受けずに日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っている事業者に警告書を発出し、国内業者・海外所在業者に分けて一覧を公表しています。2026年9月16日に確認した海外所在業者の一覧の主な掲載は次のとおりで、BingXは含まれていません。
| 業者名（一覧上の名称） | 掲載時期 | 現在の日本向け対応 |
|---|---|---|
| Izakaya Limited（IZAKA-YA） | 2026年9月 | 一部出金停止が継続（別コラム参照） |
| Bybit Fintech Limited（Bybit） | 2021年5月・2023年3月・2024年11月 | 2025年12月に日本居住者向けサービス終了を公表・2026年7月22日に強制決済のスケジュール（撤退） |
| Bitget Limited（Bitget） | 2023年3月・2024年11月 | 2026年8月3日に新規登録停止・12月31日以降に強制決済（撤退） |
| KuCoin・bitcastle LLC | 2024年11月 | — |
| Binance／Binance Holdings Limited | 2018年3月（香港）・2021年6月 | 日本向けは別法人のBinance Japan（金融庁登録の暗号資産交換業者）が運営 |
| BingX | 掲載なし | 日本居住者向けの制限は公式文書に記載なし（下記） |
※ 出典: 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（PDF）。同資料の留意事項には「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」「暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です」と明記されています。
金融庁の一覧は、警告書を発出した時点で無登録営業が確認できた事業者を載せたものです。BingXが載っていないのは、警告書が発出されていないという事実にとどまり、金融庁が営業を認めたことや、利用者資産の分別管理・監督の対象になっていることを意味しません。BingXは金融庁の登録を受けていない海外取引所で、国内の利用者保護制度の対象外です。
BingXは日本人でも使える？公式の制限地域（21の国・地域）に日本は含まれず
取引所側が日本居住者を受け入れているかは、利用規約と免責事項の「制限地域」で確認します。BingXの公式文書で確認できる内容は次のとおりです。
| 文書 | 日本の扱い | 内容 |
|---|---|---|
| 免責事項（2023年12月11日更新） | 制限地域に含まれない | 顧客を受け入れない制限地域として、アフガニスタン・ブルンジ・カンボジア・カナダ・中央アフリカ・中国本土・キューバ・コンゴ民主共和国・香港・イラン・ラオス・マカオ・ミャンマー・オランダ・北朝鮮・パナマ・シンガポール・ソマリア・英国・米国（全領土を含む）・ウクライナのクリミア／ドネツク／ルハンスクの21の国・地域を列挙。「制限地域は変更されることがあり、サービスにより異なる場合がある」と注記 |
| CFD地域制限（2026年8月4日公表） | 列挙された制限地域に含まれない | CFD先物・CFDコピー取引・TradFi（株式・コモディティ等）について、アジア・欧州・北米・アフリカ・オセアニアの一部の国で提供を制限。インド・ドイツ・米国・ナイジェリア・オーストラリアなどが列挙され、日本は含まれていない。「コンプライアンス要件に基づき適用地域を動的に調整する」と記載 |
※ BingXの顧客契約（Customer Agreement）は、OFACなど制裁リストの対象者の口座開設を禁じています。制限地域はサービスごとに異なりうるため、実際の利用可否はアカウント画面の表示が優先されます。
つまり、2026年9月16日時点でBingXは日本居住者の登録・利用を規約上制限しておらず、日本語サイトとヘルプセンターも提供しています。ただし、Bybit（2025年12月）やBitget（2026年8月）が「日本の規制を遵守するため」として日本居住者向けサービスを終了した経緯を踏まえると、BingXの方針も同様に変わる可能性はあります。当サイトの取引所ページでは、BingXの日本語対応・手数料・レバレッジを公式ページで2026年9月3日に確認した内容で掲載しています。
BingXの運営情報：確認できること・できないこと
海外取引所を評価するうえで最も重要なのは、相手方の法人と資産の管理方法が確認できるかどうかです。BingXについて当サイトが公式情報で確認できた点と、確認できなかった点を分けて示します。
| 項目 | 確認できた内容 | 出典・備考 |
|---|---|---|
| 設立 | 2018年 | 公式サイト |
| 金融庁の登録 | なし | 暗号資産交換業者登録一覧に掲載なし |
| 金融庁の警告 | 2026年9月16日時点で掲載なし | 無登録業者一覧（PDF） |
| 運営法人・登録地 | 公式ページに一律の記載なし。利用規約で確認する表記 | 当サイト取引所ページの記載と同じ |
| 準備金証明（PoR） | 100%準備金証明を公式サイトで公開 | 詳細は利用規約・公式ページで確認 |
| 本人確認と制限 | 未認証（KYCなし）は先物のレバレッジ最大5倍・建玉2,000USDT | 公式ヘルプ |
| 手数料 | 現物メイカー／テイカー0.10%、無期限先物メイカー0.02%／テイカー0.05%（VIP0） | 公式手数料ページ（2026年9月3日確認） |
※ 海外のライセンス取得を主張する二次情報がありますが、当サイトは一次資料で確認できていないため掲載していません。運営法人が規約でしか確認できない点は、MEXCと同様にトラブル時の相手方特定の難しさにつながります。
BingXを使う前に確認する5点
- 金融庁の無登録業者一覧の最新版を利用開始前と定期的に確認する。掲載された場合、Bybit・Bitgetの例では1〜2年以内に日本居住者向けサービスの終了につながっている
- BingXの免責事項と顧客契約の更新日（免責事項は2023年12月11日）を確認し、制限地域に日本が追加されていないかを見る。CFD・TradFiなど商品ごとの地域制限は別に告知される
- 本人確認（KYC）を正確に行う。未認証ではレバレッジ・建玉に上限があり、居住地を偽ると規約違反で凍結・出金拒否の理由になりうる
- 少額の入金→出金を一度試し、送金ネットワーク・最低出金額・所要時間を確認してから金額を増やす。資産を1つの取引所に集中させない
- 取引履歴（約定・決済・入出金）を定期的にCSVで保存する。海外取引所の利益は日本の所得税の対象で、撤退が公表されると履歴の取得が難しくなる
本記事は、金融庁の公表資料とBingXの公式文書で2026年9月16日時点に確認できた事実を整理したもので、BingXの安全性を保証するものではありません。当サイトはBingXを海外仮想通貨取引所枠で掲載しており、広告・アフィリエイト関係については広告・リスク開示ページに記載しています。
よくある質問
Q. BingXは日本人でも使えますか？
A. 2026年9月16日時点で、BingX公式の免責事項が定める制限地域（21の国・地域）に日本は含まれておらず、規約上は日本居住者の登録・利用を制限していません。日本語サイトとヘルプセンターも提供されています。ただし金融庁の登録はなく、国内の利用者保護制度の対象外です。
Q. BingXは金融庁から警告を受けていますか？
A. 2026年9月16日に確認した金融庁の「無登録で暗号資産交換業を行う者」一覧に、BingXの掲載はありません。ただし金融庁は「掲載されていない者であっても無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得る」と注記しており、掲載がないことは登録があることや安全であることを意味しません。
Q. BingXは金融庁に登録されていますか？
A. 登録されていません。金融庁の暗号資産交換業者登録一覧にBingXは掲載されておらず、利用者資産の分別管理や当局の監督といった国内の利用者保護制度の対象外です。
Q. BingXの運営会社はどこですか？
A. BingXの公式ページには運営法人・登録地の一律の記載がなく、利用規約で確認する形になっています。2018年設立、100%準備金証明（PoR）の公開は公式サイトで確認できます。海外ライセンスを取得しているとする二次情報は、当サイトでは一次資料で確認できていません。
Q. BingXもBybit・Bitgetのように日本から撤退する可能性はありますか？
A. 可能性は否定できません。Bybit・Bitgetはいずれも金融庁の警告を受けた後、「日本の規制を遵守するため」として日本居住者向けサービスを終了しました。BingXは2026年9月16日時点で警告を受けていませんが、制限地域は「変更されることがある」と公式に注記されています。資産の分散と取引履歴の定期保存が対策になります。
Q. BingXで得た利益に日本の税金はかかりますか？
A. かかります。日本の居住者は海外取引所で得た利益も雑所得として申告が必要で、会社員は給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告、20万円以下でも住民税の申告が必要です。2026年1月からは暗号資産の自動的情報交換（CARF）も始まっています。
出典・確認先
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