Bybit（バイビット）とBitget（ビットゲット）は、いずれも日本居住者向けのサービスを終了する方針を公式に告知しました。Bybitは2025年12月22日の告知に基づき、2026年3月23日に日本居住者の口座を決済専用（クローズオンリー）に切り替え、2026年7月22日に未決済ポジションを強制決済するスケジュールを利用者に通知しました（日時は報道で確認）。Bitgetは2026年8月3日の告知で同日から日本居住者の新規登録を停止し、2026年11月1日から取引制限、2026年12月31日以降に残ったポジションを強制決済するとしています。
この記事では、両社の公式告知に基づく期限をまとめたうえで、背景にある金融庁の無登録業者警告、資産を別の取引所へ移す前に確認しておきたい点、そして移動や決済に伴う税金の注意を整理します。特定の取引所への乗り換えを勧めるものではなく、当サイトが掲載するMEXC・BingXについても金融庁の登録はないことを含めて記載します。
Bybit・Bitgetの日本撤退スケジュール：出金はいつまで？
両社の告知に基づくスケジュールは次のとおりです。いずれも「日本居住者」の判定は本人確認（KYC）の情報によるもので、期限までに住所確認（KYCレベル2）を完了していない利用者は日本居住者として扱われます。
| 日付 | Bybit（バイビット） | Bitget（ビットゲット） |
|---|---|---|
| 2025年12月22日 | 「日本居住者の皆様への重要なお知らせ」を公表。2026年から段階的にアカウント制限 | — |
| 2026年1月22日 | KYCレベル2（住所確認）の完了期限。未完了の利用者は日本居住者と判定 | — |
| 2026年3月23日 12:00 | クローズオンリー（決済専用）モードへ移行。新規ポジションの建玉・追加が不可。出金は継続 | — |
| 2026年7月22日 12:00 | 残っていた未決済ポジションを強制決済。以後は資産の変換と出金のみ | — |
| 2026年8月3日 | — | 「日本居住者の皆様への重要なご案内」を公表。同日から日本居住者の新規登録を停止 |
| 2026年11月1日 | — | KYCレベル2（住所確認）の判定期限。対象アカウントに段階的な制限（クローズオンリー）を適用 |
| 2026年12月31日以降 | — | 残っている未決済ポジションを市場価格で強制決済。暗号資産の出金は12月31日以降も利用可能と案内 |
※ 時刻は日本時間。出典: Bybit「日本居住者の皆様への重要なお知らせ」（2025年12月22日）、Bitget「重要なお知らせ：日本居住者の皆様への重要なご案内」（2026年8月3日）。Bybitの告知本文は日本国内からの閲覧が制限されているため、当サイトは告知の公表日を公式ページで、段階の日時（3月23日・7月22日）を利用者宛て通知を報じたCoinPostの記事（2026年1月）で確認しました。出金の最終期限は両社とも明示されていないため、各社の告知とアプリ内の案内を優先してください。
両社とも、取引の停止（クローズオンリー）と強制決済の後も暗号資産の出金は継続するとしています。ただし、出金の最終期限は告知されておらず、アカウント自体が閉鎖される時期も示されていません。ポジションを持っている人は強制決済の前に自分で決済し、資産は期限を待たずに移すのが安全です。
なぜ撤退するのか：金融庁の無登録業者警告と2024年11月の一斉警告
両社は撤退理由を「日本の規制を遵守するための取り組みの一環」と説明しています。背景にあるのは、日本の資金決済法では日本居住者を相手に暗号資産交換業を行うには金融庁（財務局）への登録が必要で、海外所在の事業者でもインターネット経由で日本居住者を相手にしていれば同じ扱いになる、という点です。
| 業者名（一覧上の名称） | 所在地（一覧上） | 警告の掲載時期 |
|---|---|---|
| Bybit Fintech Limited（Bybit） | ドバイ（2024年11月）・シンガポール（2021年・2023年） | 2021年5月・2023年3月・2024年11月の3回 |
| Bitget Limited（Bitget） | シンガポール共和国 | 2023年3月・2024年11月の2回 |
| KuCoin | セーシェル共和国 | 2024年11月 |
| bitcastle LLC | セントビンセント及びグレナディーン諸島 | 2024年11月 |
| BingX | — | 掲載なし |
※ 出典: 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」（PDF）。一覧には「掲載されていない者であっても、無登録交換業に該当する行為を行っていることがあり得ます」と注記されています。
2024年11月には、Bybit・Bitget・KuCoin・bitcastleなど複数の海外取引所に対して同時期に警告書が発出されました。Bybitはこれが3回目、Bitgetは2回目の警告でした。金融庁の警告は「登録を受けずに暗号資産交換業を行っている」ことを公表するもので、利用者を罰するものではありません。しかし取引所側から見れば、警告を重ねて受けたまま日本居住者向けの営業を続けることは、他国での登録・ライセンス取得の審査にも影響しうるため、日本居住者を対象から外す判断につながっています。
資産を別の取引所へ移す前に確認する5点
撤退する取引所から資産を移す際、移動先を急いで決めると同じことを繰り返す可能性があります。移動先を選ぶ前に、次の順で確認してください。
- 金融庁の無登録業者警告一覧に載っているか、載っていれば何回目か。載っていない取引所も国内の利用者保護制度の対象外であることは変わらない
- 移動先の利用規約・免責事項で、日本（Japan）が禁止・制限地域に含まれていないか。含まれていれば、後から同じ「日本居住者向け終了」が起きる前提で考える
- 運営法人名・所在地・準備金証明（PoR）の公開状況。運営法人が規約でしか確認できない取引所は、トラブル時の相手方が特定しにくい
- 送金するネットワーク（チェーン）と最低出金額・出金手数料。撤退する側の出金上限とKYCレベルの要件も先に確認する
- 移動先で使う予定の商品（現物・先物・コピー取引）が日本居住者に提供されているか。地域限定のサービス制限は取引所ごとに異なる
当サイトが掲載するMEXCとBingXも金融庁の登録はありません。BingXは2026年9月16日時点で一覧に掲載がありませんが、それは「安全」を意味するものではありません。各取引所の確認状況は次のコラムと取引所ページで整理しています。
撤退に伴う決済・送金と税金：強制決済も課税対象
撤退に伴う操作で見落とされやすいのが税金です。国税庁のFAQに基づくと、次の扱いになります。
| 操作 | 課税の扱い |
|---|---|
| 自分で決済 | 決済ごとの損益が雑所得（総合課税）。先物はFXのような申告分離課税の対象外（FAQ 2-12） |
| 強制決済 | 自分で決済した場合と同じく、決済時の損益が所得になる。強制か任意かで扱いは変わらない |
| USDTに交換して出金 | 暗号資産同士の交換は譲渡にあたり、交換時点の時価と取得価額の差額が所得（FAQ 1-3） |
| そのまま送金 | 所有者が変わらない移動は譲渡ではなく、所得は生じない。取得価額を引き継いで管理する |
| 日本円で銀行へ出金 | 売却時点の損益が所得。国内取引所経由なら国内に記録が残る |
※ 損失が出た場合、雑所得の損失は他の所得と通算できず（FAQ 2-11）、翌年へ繰り越すこともできません。同じ年の他の暗号資産の利益とは相殺できます。
アカウントが閉鎖されると過去の約定・決済・入出金の履歴を取得できなくなる可能性があります。2026年分の確定申告（2027年2月16日〜3月15日）に必要な履歴は、期限を待たずCSVなどで保存してください。申告の要否と税率は「仮想通貨の税金はいくらから？」で整理しています。
よくある質問
Q. Bybitの日本撤退で出金はいつまでできますか？
A. Bybitは2026年3月23日に日本居住者の口座をクローズオンリーモードへ移行し、2026年7月22日に未決済ポジションを強制決済するスケジュールを利用者に通知しました（日時は報道で確認）。告知では以後も資産の変換と暗号資産の出金は継続するとしていますが、出金の最終期限は明示されていません。アカウント閉鎖の時期も示されていないため、早めに移すのが安全です。
Q. Bitgetの日本撤退はいつからですか？
A. Bitgetは2026年8月3日に日本居住者向けサービスの終了を公表し、同日から新規登録を停止しました。2026年11月1日までにKYCレベル2（住所確認）を完了していない利用者は日本居住者と判定され、同日から取引制限が適用されます。2026年12月31日以降に残っている未決済ポジションは強制決済されます。暗号資産の出金は12月31日以降も利用できると案内されています。
Q. BybitやBitgetはなぜ日本から撤退するのですか？
A. 両社は「日本の規制を遵守するための取り組み」と説明しています。日本では日本居住者を相手に暗号資産交換業を行うには金融庁への登録が必要で、Bybitは2021年・2023年・2024年、Bitgetは2023年・2024年に無登録営業の警告書を受けていました（金融庁の無登録業者一覧）。
Q. 強制決済された損益にも税金はかかりますか？
A. かかります。取引所による強制決済も、自分で決済した場合と同じく決済時の損益が雑所得（総合課税）になります。損失が出た場合は他の所得と通算できず翌年に繰り越せませんが、同じ年の他の暗号資産の利益とは相殺できます（国税庁FAQ 2-11・2-12）。
Q. 資産を別の取引所へ送金するだけなら税金はかかりませんか？
A. 所有者が変わらない送金（自分の別口座・ウォレットへの移動）は譲渡ではないため、所得は生じません。ただし、送金前にUSDTなど別の暗号資産へ交換すると、その交換時点で課税対象になります（国税庁FAQ 1-3）。移動後も取得価額を引き継いで管理してください。
Q. MEXCやBingXも同じように日本から撤退する可能性はありますか？
A. 可能性は否定できません。いずれも金融庁の登録はなく、日本居住者向けの提供方針は各社の判断で変わるため、資産を集中させず、取引履歴を定期的に保存しておくことが対策になります。
出典・確認先
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