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JPYCの買い方・購入方法【2026年9月】JPYC EXでの発行手順・上限1回100万円・日本円への換金（償還）まで

JPYCの買い方（発行）を発行体の公式手順で解説。JPYC EXの口座開設はマイナンバーカードで最短10分、発行・償還は手数料無料・1回100万円まで・下限3,000円。銀行振込の注意点、反映時間、日本円への換金（償還）手順まで。

読了目安 9分公開日：2026年9月18日最終更新：2026年9月18日編集・確認：海外FXの教科書 運営事務局

JPYC（JPY Coin）は、JPYC株式会社が発行する日本円建てのステーブルコインです。法律上は暗号資産ではなく「電子決済手段」で、1JPYC＝1円で発行・償還（日本円への換金）されます。「JPYCの買い方」と検索する人が多いのですが、制度上の正式な入手方法は、発行体が運営する「JPYC EX」で日本円を振り込んで「発行」してもらうことです。

この記事では、JPYC EXの口座開設から発行、ウォレットでの受け取り、日本円への換金（償還）までを、発行体の公式FAQと契約締結前交付書面（2026年9月18日確認）に沿って整理します。上限額・下限額・手数料・反映時間はすべて公式資料の数値です。JPYC EX以外（分散型取引所や海外取引所）で入手する場合の注意点も最後にまとめます。特定の商品の購入や保有を勧めるものではありません。

JPYCの買い方は「JPYC EXで発行」が基本：上限・下限・手数料の一覧

JPYCは取引所で「買う」ものというより、発行体に日本円を払い込んで「発行」してもらうものです。発行と償還を行う公式プラットフォームがJPYC EX（jpyc.co.jp）で、運営するJPYC株式会社は資金決済法上の第二種資金移動業者（登録番号 関東財務局長第00099号）です。発行・償還の条件は契約締結前交付書面に次のように定められています。

項目内容補足
価格1JPYC＝1円で発行・償還発行体が償還義務を負う（利用規約・資金移動業）
1回あたりの上限発行・償還ともに100万円2026年5月15日のアップデートで「1日100万円」から「1回100万円」に変更。短時間の連続申請は制限
1回あたりの下限発行・償還ともに3,000円Ethereum・Avalanche・Polygon・Kaiaの4チェーンとも同額
手数料口座開設・維持・発行・償還は無料銀行振込の手数料とブロックチェーンのガス代は利用者負担。将来、償還手数料を設ける可能性がある旨の記載あり
標準履行期間受付後、原則即時AML／CFT（取引モニタリング）のため翌営業日までかかる場合がある
対応チェーンEthereum・Avalanche C-Chain・Polygon・Kaiaコントラクトアドレスは4チェーン共通 0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29

※ 出典: JPYC株式会社「契約締結前交付書面兼説明書（資金移動業）」。数値は変更される場合があるため、手続き前に最新の書面で確認してください。

旧「JPYC Prepaid」とは別のトークンです

2025年5月30日まで発行されていた前払式支払手段「JPYC Prepaid」（コントラクト 0x431D…）は、現金への償還ができず、新規発行も停止しています。現在発行されているのは2025年10月27日に正式リリースされた資金移動業型の「JPYC」（コントラクト 0xE7C3…）で、法的性質も裏付け資産の管理方法も異なります。ウォレットに表示される名称が同じでも、コントラクトアドレスで区別してください。

JPYC EXの口座開設：マイナンバーカードで最短10分、書類の撮影は不要

JPYC EXの本人確認は、マイナンバーカードのICチップを使う「公的個人認証サービス」に一本化されています。運転免許証などの撮影による本人確認はなく、マイナンバーカードと署名用電子証明書のパスワードを持っていない人は口座を開設できません。公式サイトは所要時間を「最短10分」と案内しています（2026年9月18日確認）。

  1. 01
    メールアドレスとパスワードを登録

    JPYC EXのトップから「アカウント（個人）開設」へ進み、メールアドレス宛に届くリンクからログインパスワードを設定します。SMSまたは音声通話による二段階認証の電話番号も登録します。

  2. 02
    事前準備と文書への同意（スマートフォンで操作）

    公的個人認証が使えるマイナンバーカード、「LIQUID eKYC」アプリを入れたスマートフォン、署名用電子証明書のパスワードの3点を用意し、契約締結前交付書面・利用規約・プライバシーポリシーを確認して同意します。本人以外（家族を含む代理人）による手続きはできません。

  3. 03
    オンライン本人確認（eKYC）

    LIQUID eKYCアプリでマイナンバーカードを読み取り、パスワードを入力します。完了すると「本人確認が完了しました（3／5ステップ完了）」のメールが届きます。

  4. 04
    基本情報の入力

    氏名・住所などはマイナンバーカードから自動反映されます。フリガナ（銀行振込の名義照合に使われる）、職業、年収、取引目的などを入力します。米国納税義務や外国PEPsへの該当も申告します。

  5. 05
    開設完了

    不備がなければ原則として自動で開設が完了し、「アカウント開設が完了しました（5／5ステップ完了）」のメールが届きます。審査が必要な場合はメールで案内があり、期間は状況により異なります。

開設後、発行の前に「出金先の銀行口座」と「JPYCを受け取るウォレットアドレス」を登録します。ウォレットは、WalletConnectに対応し、カスタムトークンの追加ができ、利用するネットワークに対応していることが条件です（公式FAQ）。公式FAQが「JPYCに標準対応」として名前を挙げているのはHashPort WalletとUnifiで、個別のウォレットが使えるかどうかの問い合わせはサポート対象外とされています。

JPYCの発行手順：ネットワークを選び、銀行振込で日本円を入金する

  1. 01
    「発行」画面でネットワーク・受取アドレス・注文額を入力

    受け取りたいブロックチェーン（Ethereum・Avalanche・Polygon・Kaia）と登録済みのウォレットアドレスを選び、日本円で注文額を入力します（1JPYC＝1円・1回100万円まで・3,000円から）。

  2. 02
    ワンタイムコードで認証し、発行予約を完了

    「発行予約完了」画面に、振込先の銀行口座情報と入金期日が表示されます。

  3. 03
    指定口座へ日本円を振り込む

    予約した金額と「完全に同額」を、登録した口座名義（カナ）と一致する名義で、入金期日までに振り込みます。振込手数料は利用者負担です。

  4. 04
    ウォレットで受け取りを確認

    入金と注文が紐づくと数分後に「履歴照会」に表示され、発行完了メールが届きます。公式FAQによる目安は、Polygon・Ethereumが15〜25分、Avalanche・Kaiaが10〜15分です。ウォレットにJPYCが表示されない場合は、公式のコントラクトアドレスでトークンを追加します。

金額・名義・期日のどれか1つでも違うと発行されません

公式FAQは、入金額が予約額と一致しない、振込名義が登録名義カナと一致しない、入金期日を過ぎた、のいずれの場合も「発行は成立せず、全額返金扱い」としています。一部だけ成立させる対応はありません。返金は原則として利用者自身が振込元の金融機関で「組戻し」を申請する必要があり、組戻し手数料は利用者負担です。組戻しができない場合は発行体からの振込による返金となり、その手数料は2,000円と定められています。

JPYCを受け取ったあとの送金にはガス代がかかる

JPYCの発行・償還自体は無料ですが、受け取ったJPYCを別のアドレスへ送るときは、各ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代）をそのチェーンのネイティブ通貨（ETH・AVAX・POL・KAIAなど）で支払う必要があります。JPYCだけをウォレットに入れても送金できない点は、初めて使う人が最も戸惑いやすいところです。

JPYCを日本円に換金（償還）する手順

JPYCを日本円に戻す手続きが「償還」です。JPYC EXにログインし「償還」からネットワーク・送信元ウォレットアドレス・数量を入力して予約し、画面に表示される送金先アドレスへ予約数量と完全に一致する数量のJPYCを送信します。送信が完了すると、登録した銀行口座へ日本円が振り込まれます。2026年5月のアップデート以降、送信元ウォレットが登録済みであれば、どの対応ネットワークから送っても償還の対象になります。

  • 送信元は必ずJPYC EXに登録済みのウォレットアドレスから（未登録のアドレスからの送信は償還されず、補償や返送の対象にもならない）
  • 送信数量は予約数量と完全一致（例: 3,000 JPYCの予約に3,000.0001 JPYCを送ると不一致で不成立）
  • 送信先は画面のコピー機能で貼り付ける（手入力は誤送信のもと。誤ったアドレスへの送信は取り消せない）
  • コントラクトアドレスへは送らない（表示されているコントラクトは「トークンの種類」を確認するためのもので送金先ではない）
  • 予約完了画面の「送信期日」までに送る（期日を過ぎると予約は自動取消。取消後に送ったJPYCは償還されない）

償還も標準履行期間は「受付後即時」ですが、取引モニタリングのため翌営業日までかかる場合があると定められています。また、償還の手数料は現在無料ですが、契約締結前交付書面には「将来的に償還に係る手数料を徴収する可能性がある」と明記されています。

JPYC EX以外でJPYCを買うときの注意：1円でない価格・偽トークン・海外取引所

JPYCはパブリックチェーン上のトークンなので、JPYC EXを通さずに分散型取引所（DEX）や海外の暗号資産取引所で入手することもできます。ただし、1JPYC＝1円が保証されるのは発行体による発行・償還だけで、取引所の価格は需給で決まります。2026年9月17日には韓国のUpbitがJPYCの取引（KRW・BTC・USDT建て、入出金はEthereumのみ）を開始し、同日JPYC EXはEthereumとPolygonの発行予約を一時停止（翌18日未明までに復旧）しました。取引所での入手を考える人は、次の点を確認してください。

  • 取引価格が1円から離れていないか。1円より高く買ったJPYCも、JPYC EXでの償還は1JPYC＝1円
  • 受け取るトークンのコントラクトアドレスが公式（0xE7C3D8C9a439feDe00D2600032D5dB0Be71C3c29）と一致するか。発行体は2025年10月28日に偽トークン・偽アカウントへの注意喚起を出している
  • 送金ネットワークが対応チェーン（Ethereum・Avalanche・Polygon・Kaia）か。取引所が対応するネットワークは取引所ごとに異なる
  • 当サイト掲載のMEXC・BingXでは、2026年9月18日時点でJPYCの入金・現物取引への対応を公式ページで確認できていない
  • JPYC EX以外で得たJPYCも、償還にはJPYC EXの口座と登録済みウォレットが必要

JPYCの使い道・使い方｜海外取引所への入金はできる？ →

JPYCの税金と確定申告｜暗号資産と交換したときの扱い →

よくある質問

Q. JPYCはどこで買えますか？

A. 正式な入手方法は、発行体JPYC株式会社が運営する「JPYC EX」で日本円を振り込んで発行してもらうことです。1JPYC＝1円、1回3,000円から100万円まで、発行手数料は無料です（銀行振込手数料は利用者負担）。分散型取引所や海外取引所でも流通していますが、価格は需給で決まり1円とは限りません。

Q. JPYC EXの口座開設に必要なものは何ですか？

A. マイナンバーカード、その署名用電子証明書のパスワード、「LIQUID eKYC」アプリを入れたスマートフォンの3点です。本人確認は公的個人認証サービスに一本化されており、運転免許証などでの開設はできません。公式サイトは所要時間を最短10分と案内しています。

Q. JPYCの発行上限はいくらですか？

A. 1回あたり100万円です（発行・償還とも）。2026年5月15日のアップデートで「1日あたり100万円」から「1回あたり100万円」に変更されました。ただし短時間の連続申請は制限されます。下限は1回3,000円です。

Q. JPYCの発行・償還に手数料はかかりますか？

A. JPYC EXでの口座開設・維持・発行・償還の手数料は無料です。銀行振込の手数料と、JPYCを送金するときのブロックチェーンのガス代は利用者負担です。契約締結前交付書面には、将来償還手数料を設ける可能性があると記載されています。

Q. JPYCはどのくらいで届きますか？

A. 日本円の入金が注文と紐づいたあと、公式FAQの目安ではPolygon・Ethereumで15〜25分、Avalanche・Kaiaで10〜15分で発行完了メールが届きます。標準履行期間は原則即時ですが、取引モニタリングのため翌営業日までかかる場合があります。

Q. JPYCを日本円に戻す（換金する）にはどうすればよいですか？

A. JPYC EXの「償還」で予約し、表示された送金先アドレスへ、登録済みウォレットから予約数量と完全に一致する数量を期日内に送信します。送信完了後、登録した銀行口座へ日本円が振り込まれます。償還手数料は無料です。

Q. 振込金額を間違えた場合はどうなりますか？

A. 予約額と一致しない入金、登録名義と異なる名義の入金、期日後の入金はいずれも発行が成立せず全額返金扱いになります。返金は原則として振込元の金融機関での組戻し（手数料は利用者負担）で、組戻しができない場合は発行体からの振込となり手数料2,000円が差し引かれます。

出典・確認先

本記事の根拠と最新情報の確認先本コラムは2026年9月18日時点で、上記の公式一次情報と当サイトの掲載データを確認して編集しています。法令・制度・各社の提供内容は変更される場合があるため、判断の前に各公式情報で最終確認してください。
本コラムについて

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