海外FXの確定申告が必要になるかどうかは、「出金した金額」ではなく、その年の利益から経費を引いた「所得」の額で決まります。給与を1か所から受け取っている会社員の場合、給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。
この記事では、「海外FX 確定申告 いくらから」で迷いやすい20万円と基礎控除の基準を整理したうえで、必要書類、MT4／MT5からの取引履歴の出し方、経費にできるものの考え方、申告書の作成から納付までの手順を順番に説明します。税率や課税の仕組みそのものは別記事にまとめています。個別の判断は、最終的に税務署か税理士に確認してください。
海外FXの確定申告はいくらから必要？会社員と無職・個人事業主の基準
確定申告が必要かどうかは、働き方によって判断の物差しが変わります。共通するのは、見るのが「その年の海外FXの所得（決済で確定した損益の合計から必要経費を引いた額）」であり、口座から出金した額や口座残高ではない点です。含み益は、決済するまで所得になりません。
| 区分 | 申告が必要になる目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 給与を1か所から受け取る会社員（年末調整済み） | 給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超える | 国税庁 No.1900。給与が2か所以上ある場合は、年末調整されなかった給与も含めて判断 |
| パート・アルバイトなどで給与がある人 | 同上（給与の受け取り方により判断が変わる） | 給与の支払先が複数ある場合は、国税庁の案内か税務署で確認 |
| 給与がない人（無職・専業・個人事業主・年金生活者など） | 合計所得が基礎控除などの所得控除の額を超え、納める税額が生じる | 海外FX以外の所得とも合算して判断。控除の額は人により異なる |
| その年の海外FXが赤字の人 | 原則として申告義務は生じない | 雑所得の損失は他の所得と損益通算できず、翌年への繰越控除もできない |
※ 「所得」は、収入（決済益）から必要経費を差し引いた後の金額です。20万円は所得税の基準で、住民税の申告は別の扱いになります。
20万円の基準は、給与所得・退職所得を除く各種所得の合計に対するものです。海外FXで20万円を超える決済益が出ても、同じ年に必要経費が差し引けて所得が20万円以下なら、所得税の申告が不要になる場合があります。ただし副業や別の雑所得（フリマの利益、仮想通貨など）がある場合は、それらも合算して判断します。
「20万円以下なら何もしなくていい」とは限らない
国税庁のタックスアンサーが扱うのは所得税の確定申告の要否です。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる自治体の扱いがあるため、お住まいの市区町村の案内で確認します。また、医療費控除などで還付を受けるために確定申告をする場合は、海外FXの所得も記載する必要があります。
48万円とは？基礎控除と「申告が必要な人」の関係
給与がない人の場合、「48万円」という数字を聞いたことがあるかもしれません。これは基礎控除の金額です。令和6年分以前は、合計所得金額が2,400万円以下の人の基礎控除額が48万円でした（国税庁 No.1199）。そのため、海外FXの所得がこの金額以内なら課税される所得がなく、申告の必要もないと説明されてきました。
ただし、基礎控除は税制改正で見直されています。国税庁 No.1199（2026年10月10日確認）では、合計所得金額が132万円以下の人の基礎控除額は、令和7年分が95万円、令和8年分（令和9年分も同額）が104万円と示されています。合計所得金額が132万円を超える区分の金額は、年分ごとに異なるため、公式ページの表で確認してください。令和10年分以後は、132万円以下の区分が99万円とされています。
| 年分 | 合計所得金額132万円以下の人 | 備考 |
|---|---|---|
| 令和6年分以前 | 48万円（合計所得2,400万円以下） | 従来の基準。「48万円」の数字はここに由来 |
| 令和7年分 | 95万円 | 2025年の所得を申告する2026年春の申告に適用 |
| 令和8年分・令和9年分 | 104万円 | 令和8年分の改正規定は令和8年12月1日施行（注記あり） |
| 令和10年分以後 | 99万円 | 国税庁 No.1199の表による |
※ 132万円を超える区分の金額は、年分との対応が公式ページの表で読み取りにくいため、本記事では掲載していません。国税庁 No.1199で確認してください。
社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など、基礎控除以外の所得控除も税額の計算に使われます。逆に、給与所得者は年末調整で基礎控除などが差し引かれた後の給与所得に、海外FXの所得を合算して判断するため、「基礎控除の範囲内だから申告不要」とは単純に言えません。会社員は前章の20万円基準で、給与がない人は所得控除の合計額で考えるのが基本です。
なお、基礎控除は合計所得金額に応じて段階的に変わる制度で、所得が大きい人ほど控除額が小さくなります。ご自身の区分が分からない場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーに金額を入力すると自動で計算されます。
海外FXの確定申告に必要な書類と事前準備
海外FXは、国税庁No.1521の整理では、国内で登録を受けた業者を相手方とする取引（市場デリバティブ取引・店頭デリバティブ取引）に当たらなければ、一般に雑所得として総合課税の対象とされ、申告分離課税の対象にならないと考えるのが一般的です（個別の取引の扱いは税務署か税理士に確認してください）。また、特定口座のような源泉徴収・簡易申告の仕組みもありません。そのため、損益を自分で集計し、その根拠となる記録を残すことが申告の出発点になります。
| 書類・データ | 入手先 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 取引履歴（年間の決済損益） | MT4／MT5の口座履歴、業者の年間取引報告書（提供がある場合） | 年間の決済損益の合計を出す根拠。スワップ・手数料も含めて集計 |
| 入出金の記録 | 業者のクライアントエリアの履歴、銀行・ウォレットの明細 | 損益との切り分け。入金や出金そのものは所得ではない |
| 経費の領収書・請求書 | 書籍・セミナー・ツール・通信費などの記録 | 必要経費として差し引くための根拠 |
| マイナンバーカードまたは番号確認書類＋本人確認書類 | お手元の書類 | 申告書への記載、e-Tax提出の際 |
| 源泉徴収票・控除証明書 | 勤務先、保険会社・自治体など | 給与所得者が申告書に給与所得や控除を記載する際 |
※ 年間取引報告書の提供有無、書式、対象期間は業者ごとに異なります。提供がない場合に備えて、MT4／MT5から自分で履歴を保存しておくと安心です。
- 申告対象の年（1月1日〜12月31日）の決済損益を、口座ごと・通貨建てごとに分けて整理する
- 複数の業者・複数口座を使っている場合は、すべて合算する（赤字の口座があっても、他の業者の黒字と通算して所得を計算する）
- 入金・出金・ボーナス・口座間の資金移動は、損益と別に記録する
- 外貨建て（USD口座など）の場合、円に換算する方法は税務署か税理士に確認する
- 取引履歴や経費の記録は、後から提出を求められた場合に備えて保管する
USD建てなど外貨口座の損益を円で申告する際のレートの使い方（取引日ごとのレートか、年間の集計に対する簡便な換算か）は、国税庁の公開ページで当サイトが直接確認できた記述がありません。誤った方法で計算すると申告漏れにつながるため、管轄の税務署か税理士に事前に確認し、採用した換算方法の記録を残してください。
MT4／MT5の取引履歴の出し方（口座履歴→期間指定→レポート保存）
年間取引報告書がない、または項目が足りない場合は、MT4／MT5の口座履歴からレポートを保存できます。画面の名称は端末やバージョンで多少異なりますが、一般的な手順は次のとおりです。ツールの基本は初心者ガイドも参照してください。
- 01ターミナルの「口座履歴」を開く
MT4はターミナル（Ctrl+T）の「口座履歴」タブ、MT5は「ツールボックス」の「履歴」タブ（名称は版により異なります）で、決済済みの取引一覧を表示します。
- 02期間を指定する
一覧の上で右クリックして、「全期間」「過去3か月」「カスタム期間」などから選びます。申告対象の年を指定する場合は、1月1日〜12月31日をカスタム期間に設定します。
- 03レポートを保存する
もう一度右クリックして「レポートの保存」（MT5では「レポート」）を選び、HTMLまたは表計算ファイルなど表示される形式で保存します。保存先は、年ごとにフォルダを分けて管理すると後で探しやすくなります。
- 04損益・スワップ・手数料を確認する
保存したレポートで、決済損益、スワップ（金利調整）、手数料の列を確認します。年の途中で口座番号が変わった場合や、複数口座を持っている場合は、口座ごとに同じ手順で保存します。
- 05集計表にまとめる
表計算ソフトに取り込み、決済日・通貨ペア・損益・スワップ・手数料の合計を出します。入金・出金・ボーナスの動きは別シートに分けて記録します。
MT4／MT5のレポートは、口座の通貨建て（円・USDなど）で表示されます。業者によっては、クライアントエリアで取引履歴や年間レポートをダウンロードできる場合もあるため、各社のヘルプセンターで確認し、MT4／MT5の履歴と突き合わせておくと集計のミスに気付きやすくなります。
業者のボーナスの扱いや、入金方法ごとの記録は、集計の際に損益と混ざりやすい項目です。ボーナスの税務上の取り扱いは、公式情報で当サイトが確認できていません。所得に含まれるかどうか迷う場合は、税務署か税理士に確認してください。
海外FXの経費にできるもの・できないもの
海外FXの所得は一般に雑所得として総合課税され（国税庁 No.1521）、雑所得は総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算します（国税庁 No.1500）。国税庁のタックスアンサーには、どの支出が経費に当たるかの個別の基準までは書かれていません。そのため、実際には「海外FXの収入を得るために直接必要だった支出か」を基準に、領収書と一緒に整理します。
| 項目 | 経費として整理されやすい例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 取引に直接かかる費用 | 取引手数料、入出金の送金手数料（業者・銀行に払った実費） | スワップは損益に含めて集計し、経費とは分けて記録。手数料と送金手数料も明細で確認できる額を分ける |
| 情報収集費 | FXの専門書、取引分析のための有料情報・ツールの費用 | 私用との区別がつく領収書を残す |
| 通信費・パソコン関連 | 取引に使う回線、VPS（仮想専用サーバー）の費用 | 私用と共用の場合は、事業に使った割合で按分する考え方がある |
| 経費にできない可能性が高いもの | 生活費、家賃全額、娯楽費、入金額そのもの | 「入金＝経費」ではない。入金した元本は経費ではない |
※ 「現金主義の特例」など、収入金額の規模によって使える計算方法もあります。前々年分の業務に係る雑所得の収入が300万円以下の場合の取り扱いなどは、国税庁 No.1500で確認してください。
経費を差し引いた結果、所得がマイナスになっても、雑所得の赤字は給与所得などの他の所得と損益通算できません。経費は、その年の海外FXの収入から差し引ける範囲で意味を持ちます。一方、20万円以下かどうかの判断でも、必要経費を差し引いた後の所得で見ます。
海外FXの確定申告のやり方｜申告書の作成から納付までの手順
所得税の確定申告は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日までです（国税庁 No.2020）。令和8年分（2026年1月〜12月の所得）なら、2027年の2月16日から3月15日が目安です。提出先は所轄の税務署で、自宅から国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使って申告書を作成・提出できます。
- 01年間の損益と経費を確定する
前章までの手順で、年間の決済損益（スワップ・手数料を含む）と経費を集計し、所得（収入－経費）を出します。
- 02確定申告書等作成コーナーで申告書を作る
国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」で、給与所得者は源泉徴収票の内容を入力します。海外FXの所得は「雑所得」の項目に、収入金額と必要経費を入力します（業務・その他の区分は、国税庁の案内か税務署で確認してください）。
- 03控除を入力する
社会保険料控除や医療費控除など、該当する所得控除を入力します。基礎控除は自動で反映されます。入力内容に応じて、納める税額または還付される税額が表示されます。
- 04申告書を提出する
e-Taxでの送信、印刷して郵送、税務署への持参のいずれかで提出します。マイナンバーカードの利用など、提出方法ごとの条件は国税庁の案内で確認してください。
- 05期限までに納付する
納付期限は原則3月15日です。納付方法は、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（QRコード）、現金納付（納付書）から選べます。
- 06住民税の申告を確認する
国税庁のタックスアンサーは所得税を扱っており、住民税の申告の要否や手続きは記載がありません。確定申告の内容が住民税にどう反映されるか、確定申告をしない場合に別途申告が必要かは、お住まいの市区町村に確認します。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 0円 |
| 195万円以上330万円未満 | 10% | 97,500円 |
| 330万円以上695万円未満 | 20% | 427,500円 |
| 695万円以上900万円未満 | 23% | 636,000円 |
| 900万円以上1,800万円未満 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上4,000万円未満 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
※ 税額は「課税される所得金額 × 税率 − 控除額」で求めます。このほか復興特別所得税（確定申告の場合は原則として基準所得税額の2.1%）と住民税がかかります。令和9年分以降は復興特別所得税の税率が見直されるため、国税庁 No.2260で確認してください。
申告が必要なのに期限までに申告しないと、後から延滞税や加算税が課されることがあります。迷った場合は、記録を整えたうえで早めに税務署か税理士に相談してください。個別の事情で必要な対応は異なります。
よくある質問
Q. 海外FXの確定申告はいくらから必要ですか？
A. 給与を1か所から受け取る会社員で、年末調整を受けている場合は、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。基準は出金額ではなく、決済益から経費を引いた所得で見ます。給与がない人は、合計所得が所得控除の額を超えて納める税額が生じるかどうかで判断します。
Q. 海外FXの確定申告で20万円と48万円の違いは何ですか？
A. 20万円は、給与所得者が給与以外の所得について確定申告が必要かどうかを判断する基準です。48万円は、令和6年分以前の基礎控除額（合計所得2,400万円以下）で、給与がない人が課税される所得の有無を考える際に使われてきました。令和7年分は95万円、令和8年分は104万円（合計所得132万円以下の場合）に見直されているため、公式ページで確認してください。
Q. 海外FXで20万円以下なら住民税の申告は不要ですか？
A. 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。国税庁のタックスアンサーは所得税のみを扱っており、住民税の扱いは自治体の案内で確認する必要があります。お住まいの市区町村の窓口やホームページで確認してください。
Q. 海外FXの確定申告は何を持って行けばよいですか？
A. 年間の取引履歴（MT4／MT5のレポートや業者の年間取引報告書）、入出金の記録、経費の領収書、マイナンバーと本人確認書類、会社員の場合は源泉徴収票が基本です。申告書の作成はe-Taxや国税庁の確定申告書等作成コーナーで自宅から行えます。
Q. 海外FXの確定申告をしないとどうなりますか？
A. 申告が必要な所得があるのに期限までに申告しないと、後から延滞税や加算税が課されることがあります。必要かどうか迷うときは、税務署か税理士に確認してください。
Q. 海外FXが赤字の年も確定申告は必要ですか？
A. 海外FXの所得は雑所得で、赤字は給与所得など他の所得と損益通算できず、翌年への繰越控除もできません。そのため赤字だけなら原則として申告の義務は生じません。ただし、医療費控除などで別の理由で確定申告をする場合は、海外FXの赤字も記載の対象になります。
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